リスティング広告を出稿していると、他社のサービス名や企業名を使用した広告を見つけ、除外依頼したほうがいいのか悩んでしまうことがあるでしょう。状況によりますが、競合であれば、基本的に除外を行なわなくても問題ありません。

本記事では、リスティング広告の除外依頼を行なう必要性、届いた場合の対処法や注意点について詳しく解説します。

リスティング広告をこれから始める企業や、除外依頼が届いて対応に悩んでいる企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。

リスティング広告の除外依頼に関係する「商標」とは

商標権とは、サービス・商品の商標を守るための権利です。ロゴやマーク、ネーミングなどは、商標と見なされます。

商標権を主張したい場合は、特許庁で登録される必要があります。つまり、特許庁で商標権に関する申請手続きを行ない、認められれば自社の商標として扱うことが可能です。

商標を無断使用した場合は、商標権侵害に該当し、罰則を科される可能性があります。例えば、事業として他社の商標を無断で使用する行為は、商標権侵害に該当します。

そのため、自社で登録した商標がリスティング広告で使用されている場合、商標権侵害に関する申し立てを行ないましょう。反対に、リスティング広告を出稿する場合は、競合他社の商標権を侵害しないよう注意することが大切です。

他社が自社のサービス名などをリスティング広告で使用するのは問題ない？

Googleでは、商標権として登録されていない名称を、調査や制限の対象としていません。Yahoo！は2019年に商標の使用制限に関する受付を始めました。ただし、キーワードについては、使用制限の対象外とされています。

つまり、Google、Yahoo！のリスティング広告では、キーワードに商標が含まれていてもペナルティや制限などは課されません。

なお、除外依頼の申し立て自体は可能で、他社との交渉も進められます。

リスティング広告の除外依頼を行なうべきケース・行なう必要はないケースとは

自社とまったく異なる業種の場合は、リスティング広告の除外依頼を行なったほうがいい場合もあります。

ここでは、リスティング広告の除外依頼を行なうべき・行なわなくてもいいケースについて紹介します。

異なる業種であれば除外依頼を行なったほうがいい場合も

自社と異なる業種・サービスにもかかわらず社名やサービス名・商品名などが一致してしまっている場合は、リスティング広告の除外依頼を検討してみましょう。

異なる業種では、ユーザーのニーズなども異なります。つまり、見込み客ではないユーザーがリスティング広告経由でアクセスしても、ニーズに合わないなどの理由から離脱されてしまいます。

自社および自社と同じサービス名や商品名を持つ他社、どちらにとってもメリットがない状態です。

そのため、自社と異なる業種でサービス名などが一致しているときは、リスティング広告の除外依頼および交渉を進めていくことをおすすめします。

競合他社であれば除外依頼を行なう必要はない

自社と同じサービスのリスティング広告が出稿されていた場合、競合他社であれば除外依頼を行なう必要はありません。

例えば「東京都　ホームページ制作」といったキーワードでリスティング広告が出稿されているとします。競合他社と自社の広告が表示されていても、Google広告やYahoo！広告の運用上問題はありません。また、自社に有利な条件で除外依頼を強引に行なうことには、評判を落とすリスクもあります。

法的に問題はなく、かつ正当な競争であれば、リスティング広告の除外依頼はしないほうがいいでしょう。

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商標権の侵害に該当する場合は申し立ての検討を

商標権の侵害に該当するキーワードで出稿されている場合は、各プラットフォームで商標権侵害に関する申し立てを行なうことが可能です。

冒頭でも触れたように、商標権が付与されたものを無断で使用する行為は、商標権侵害に該当し、罰則の対象となります。また、リスティング広告の除外依頼を行なっても問題はありません。

Google広告からの除外依頼を行ないたい場合は、使用制限もしくは許諾する広告主の情報、商標の登録番号を用意したうえで、申し立てフォームから手続きを進めていきます。

Yahoo！広告から除外依頼を行なう際は、商標登録証や申請者の名刺を電子化したもの、使用制限もしくは許諾する広告主の情報を用意します。あとは、申し立てフォームから手続きを進めていく流れです。

他社に対して除外依頼を進めていく際は、どのようなキーワードで検索するとリスティング広告が表示されるのか、どのキーワードを除外すべきなのか、設定完了後の連絡などを丁寧に伝える必要があります。

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リスティング広告の除外依頼を行なう方法

続いては、リスティング広告の除外依頼を行なう方法について紹介します。

連絡先をチェックする

除外依頼をするには、リスティング広告を出稿している企業に連絡し、キーワードの除外を含む交渉を行なわなければいけません。そのため、メールアドレスもしくは企業ホームページの問い合わせフォームの有無を調べておきましょう。

リスティング広告の規約では、広告のリンク先に連絡先もしくは連絡先が記入されたページのリンクが必要とされています。連絡先が記入されていない場合は、ポリシー違反として出稿停止に関する手続きを進めることが可能です。

除外依頼に向けた交渉を進めていく

メールアドレスや問い合わせフォームを確認できたら、キーワード除外に関する連絡を行ないましょう。 以下に、除外依頼に関する例文を紹介します。

“株式会社○○

ご担当者様

お世話になります。

株式会社○○の○○と申します。

このたびは、Google（orヤフー） に出稿されているリスティング広告に関して、キーワードでの除外設定をお願いしたくご連絡させていただきました。

現在「○○○○」と検索した場合、貴社サイトが表示されております。

「○○○○」は弊社のサービス名であり、商標登録もされているキーワードのため、除外を設定いただけないでしょうか。

お手数をおかけしますが、除外設定を完了されましたら一度ご連絡をいただけますと幸いでございます。

大変恐縮ではございますが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。”

交渉を進めていく際は、除外したいキーワードや、除外したい理由を文章に含めることが大切です。また、先方から除外してほしいキーワードがないかも確認しておきましょう。

対応してもらえない場合はキーワードの購入などを検討してみる

除外依頼のメール送信から数週間経過しても返信がないと、キーワードの除外を進められません。そこで、自社の広告費に余裕があれば、指名キーワードを購入することも一つの方法です。

指名キーワードを購入した場合、他社の顧客獲得費用がかさむため、除外依頼の交渉に着手してもらえる可能性があります。

また、キーワードの除外に否定的な立場をとられたときは、指名キーワードを購入する可能性を示唆し、双方にとってデメリットがあることを伝えてみましょう。

リスティング広告の除外依頼が届いたらどうすればいい？

ここからは、リスティング広告の除外依頼が届いた場合の対処方法について解説します。

競合他社からであれば基本的に対応しなくても問題ない

前半で触れたように、リスティング広告において同業種のキーワードは、競争という点で正当な内容です。そのため、競合他社からの除外依頼には、基本的に応じなくても問題ありません。

また、競合他社からの除外依頼に対応すると、一方の企業のみが有利な交渉となる可能性もあります。

トラブルを避けるという点では対応する選択肢もある

競合他社からの除外依頼であれば、原則対応しなくても問題はないものの、トラブルに発展するリスクも存在します。そのため、リスク回避という点では、除外依頼に応じたほうがいい場合もあります。

また、競合他社の社名や商品名でリスティング広告を出稿している場合、広告の品質スコアに影響を与え、広告単価が値上がりするケースもあります。つまり、除外依頼に対応せず広告を出稿し続けると、広告費用の負担増加を招いてしまうおそれがあるのです。

このように、広告のコストという点でも問題が生じているときは、早めに除外依頼へ対応しましょう。

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除外キーワードの設定を行なう

Google広告の除外キーワードの設定は、以下の流れで行ないます。

1. 管理画面のキーワードタブをクリック
2. 「除外キーワードとして追加」をクリック
3. 除外したいキーワードにチェックを入れる

Yahoo！広告の場合も、Google広告と同様の流れです。

1. 管理画面のキーワードタブをクリック
2. 「対象外キーワードとして追加」をクリック
3. 除外したいキーワードにチェックを入れる

除外キーワードを選定する際は、完全一致とフレーズ一致、部分一致の違いを把握しておきましょう。完全一致は、別の語句を含まずに、キーワードが完全一致している場合に適用されます。

フレーズ一致は、完全に一致するキーワードが、同じ語順で使われている場合に適用されるマッチタイプです。別の語句が含まれていても、広告は表示されません。部分一致は、語順を問わず、キーワードに含まれるすべての語句が検索に使用された場合に適用されます。

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まとめ：リスティング広告の除外依頼対応は慎重に！

リスティング広告の除外依頼は、Google広告およびYahoo！広告どちらでも行なえます。異業種のサービス名や商品名などが一致している場合や、商標権侵害に該当する可能性がある場合には、除外依頼を行なったほうがいいでしょう。ただし、競合他社のキーワードは、競争という観点でみると除外依頼は特に必要ありません。

そして、リスティング広告を行なう際は、除外依頼を受けたときの対応方法について検討しておく必要があります。

リスティング広告の運用方法やリスティング広告のキーワード選定および除外依頼について悩んでいる担当者の方は、デジタルマーケティングの専門サービスを検討してみてはいかがでしょうか。

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